2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
閣議決定、検察庁法案、撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
閣議決定、検察庁法案、撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
憲法と検察庁法の精神に背いた違法な閣議決定、それを後付けしようとする検察庁法案の特例規定はいずれも撤回すべきです。 黒川氏への処分を訓告にとどめたことに怒りが沸き上がっています。法務省が懲戒相当としていたものを首相官邸が覆したとの報道もあります。安倍総理は、法務省、検察が決めたことと言います。しかし、森法務大臣は当初、内閣が決めたと会見で述べ、決算委員会でも内閣と協議したことを認めています。
ですから、私は、この国家公務員法の一部を改正する法律案から検察庁法案を引き離して、削除して、そして改めて議論すべきだというふうに思います。 ところが、この間の総理の御発言等を聞いていますと、例えば、検察庁法改正案に実は批判が集まっているのに、国家公務員法改正案に国民の批判が集まっている、そういうふうにすりかえをしているわけです。どうしてそういう理解になっているんでしょうか。教えてください。
だから、あの検察庁法案を撤回しろという、かつてないネット上での国民の怒りも広がったわけですよ。そこをわかっていないんじゃないですか。 賭博のことは問題だと総理はおっしゃるけれども、総理自身が、閣議決定で、法律の解釈を百八十度変えて、それまで検察庁法のもとでは国家公務員法の定年は適用されないとされていたものを、検察にも適用してやったわけですよ。
国民の声に背を向けることができず、政府はついに検察庁法案の今国会での成立を断念されました。しかし、これがただの先送りでは意味がありません。時間が経過しても国民が忘れることはありません。私たち野党は、今後も特例延長の撤回まで、徹底的に闘い続けてまいります。 そこで、安倍内閣の一員である赤羽国交大臣にあえてお伺いをいたします。
私は、この検察庁法案、国公法の改正とともにこれ切り離すか、それとも検察庁法の部分についてはこれ特例を取り下げるか、どっちかしかないと思うんですけれども、どうでしょうか。
その中身であり基準であり、これが明らかにならないと法案としてもちゃんと議論できるのかどうなのか分からないということ、検察庁法案の質疑での問題の本質の一つがそこだと思っておりますので、この点、今後機会があれば引き続き議論をさせていただきたいと思ってございます。 次に、産業政策としての観点に移って議論を進めていきたいと思います。
したがって、検察官に勤務延長の規定の適用を認めることや、検察庁法案で役おりの特例を認めることは、決して検察官の独立性を害するものではないと判断をいたしております。
委員長にちょっとお諮りしたいんですが、この資料は、検察庁法案を審議する上で、この委員会ではないにしても、この委員会も極めて密接にかかわる問題でありますので、ぜひ当委員会にも提出をお願いしたい。既に参議院には提出されておりますので。お願いします。